有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
構築物 10～42年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。