有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25千円		13千円
繰延税金資産小計	25		13
評価性引当額	△25		-
繰延税金資産の純額	-		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	23.0%		21.4%
(調整)
住民税均等割	26.3		35.5
評価性引当額の増減	△7.0		-
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の21.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについては21.0%に変更されております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。