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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年 構築物 10～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)については定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 15:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

資産の種類	(増加)
リース資産	工具、器具及び備品 基幹システム一式 19,720千円
無形固定資産	ソフトウエア ホームページリニューアル 645千円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

2019/12/26 15:14

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

2019/12/26 15:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)については定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2019/12/26 15:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 15:14