有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した額であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分及び投資の意思決定の単位に基づき、片山津ゴルフ倶楽部白山コース、加賀コース、日本海コース及びウエストを一つの資産グループであると判断しています。
当該グルーピングに基づき、土地・建物等の時価の下落や収益性の低下など、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無の判定を行っております。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識する必要があります。
判定の結果、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象は認められておりませんが、今後の状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2.一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき9年間で収益を認識しております。
今後の状況の変化により会員資格を継続すると見込まれる期間の見積りが変更となった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した額であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 科 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 9,834,120 | 9,787,699 | |
| 無形固定資産 | 70,028 | 117,233 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分及び投資の意思決定の単位に基づき、片山津ゴルフ倶楽部白山コース、加賀コース、日本海コース及びウエストを一つの資産グループであると判断しています。
当該グルーピングに基づき、土地・建物等の時価の下落や収益性の低下など、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無の判定を行っております。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識する必要があります。
判定の結果、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象は認められておりませんが、今後の状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2.一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 科 目 | 前連結会計年度※ | 当連結会計年度※ | |
| 前受金 | 257,160 | 340,543 | |
| 長期前受金 | 953,447 | 1,523,939 | |
| 売上高 | 248,861 | 312,225 | |
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき9年間で収益を認識しております。
今後の状況の変化により会員資格を継続すると見込まれる期間の見積りが変更となった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 科 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 86,288 | 117,329 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。