当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率			37.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失のため		0.4
住民税均等割	注記を省略しております。		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2015/03/27 9:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当期純利益は29,945千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/03/27 9:24

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△20,355	29,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式にかかる当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△20,355	29,945
期中平均株式数(千株)	300	296

2015/03/27 9:24