法人税等調整額
個別
- 2014年12月31日
- -190万
- 2015年12月31日
- 213万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」は平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。2016/03/31 10:28
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が590,714円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が590,714円増加しております。