有価証券報告書-第63期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	321千円		272千円
事業所税	764		710
その他	1,869		331
計	2,955		1,314
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,811		4,794
貸倒引当金超過額	392		-
役員退職慰労引当金	8,090		9,710
その他	97		15
計	13,391		14,519
繰延税金資産小計	16,345		15,834
評価性引当額	△8,090		△9,710
繰延税金資産合計	8,256		6,124
繰延税金負債(流動)
―	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	8,256		6,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
評価性引当金の増減額	1.4		2.3
繰越欠損金	△25.8		-
税率変更	-		2.8
その他	△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」は平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が590,714円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が590,714円増加しております。