有価証券報告書-第64期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	272千円		263千円
事業所税	710		662
その他	331		473
計	1,314		1,399
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,794		5,011
貸倒引当金超過額	-		317
役員退職慰労引当金	9,710		3,377
その他	15		12
計	14,519		8,719
繰延税金資産小計	15,834		10,118
評価性引当額	△9,710		△3,694
繰延税金資産合計	6,124		6,423
繰延税金負債(流動)
―	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	6,124		6,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.8		3.0
評価性引当金の増減額	2.3		4.0
税率変更	2.8		△1.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」は平成28年3月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成29年12月31日までのものは30.6%、平成30年1月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が367千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が367千円増加しております。