有価証券報告書-第66期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	257千円		253千円
事業所税	664		662
その他	770		552
計	1,693		1,469
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,676		5,211
役員退職慰労引当金	3,994		4,109
その他	42		-
計	9,713		9,320
繰延税金資産小計	11,406		10,789
評価性引当額	△3,994		△4,109
繰延税金資産合計	7,412		6,680
繰延税金負債(流動)
―	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	7,412		6,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減額	1.6
税率変更	0.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7