有価証券報告書-第65期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	263千円		257千円
事業所税	662		664
その他	473		770
計	1,399		1,693
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,011		5,676
貸倒引当金超過額	317		-
役員退職慰労引当金	3,377		3,994
その他	12		42
計	8,719		9,713
繰延税金資産小計	10,118		11,406
評価性引当額	△3,694		△3,994
繰延税金資産合計	6,423		7,412
繰延税金負債(流動)
―	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	6,423		7,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	3.0		0.7
評価性引当金の増減額	4.0		1.6
税率変更	△1.9		0.0
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		32.7