有価証券報告書-第61期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	384千円		331千円
事業所税	816		816
その他	43		80
計	1,244		1,228
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,224		4,365
貸倒引当金超過額	457		617
役員退職慰労引当金	5,320		6,760
その他	25		139
計	12,027		11,882
繰延税金資産小計	13,272		13,111
評価性引当額	△5,320		△6,760
繰延税金資産合計	7,952		6,351
繰延税金負債(流動)
―	―		-
繰延税金負債合計	―		-
繰延税金資産の純額	7,952		6,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%
交際費損金不算入	3.8		税引前当期純損失のため
役員退職慰労金繰入の損金算入	14.9		注記を省略しております。
住民税均等割	2.8
税率変更による期末繰延資産の減額	2.3
加算税等	1.3
役員退職慰労金取崩	△108.9
その他	36.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2