有価証券報告書-第62期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度については、平成14年4月1日確定給付企業年金法の施行により、従来加入していた適格退職年金制度から当社の退職金規定に基づく退職一時金制度に移行しております。なお、退職一時金の一部につき平成19年11月17日付で中小企業退職金共済制度に移行しました。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	△22,877
中退共積立資産(千円)	10,522
退職給付引当金(千円)	△12,355

(注)退職給付債務は簡便法により計算しております。
3.退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用 2,728千円
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しております。当社が有する及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	12,355	千円
退職給付費用	2,018
退職給付の支払額	―
制度への拠出額	△754
退職給付引当金の期末残高	13,618

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,618	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,618
退職給付引当金	13,618
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,618

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,263

千円