建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

2017/03/27 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年である。2017/03/27 9:22

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	8千円	168千円
構築物	―千円	0千円

2017/03/27 9:22