有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年でございます。