半期報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.5%から34.0%に変更されている。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。