半期報告書-第65期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~50年
構築物 10年~45年
機械及び装置 8年~17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入
ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービスの提供を履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによって収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~50年
構築物 10年~45年
機械及び装置 8年~17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入
ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービスの提供を履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによって収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。