半期報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.1%となります。
又、当社は、平成28年6月1日に行った減資により資本金が1億円となったため、中小法人等を対象とした税制上の優遇措置の適用を受けられることになりました。これに伴い、欠損金の繰越控除については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度より繰越控除前の所得の全額を控除できることとなりました。
この法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を除した金額)が、31,993千円増加し、法人税等調整額が31,993千円減少しております。

(中間損益計算書関係)

	前中間会計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	当中間会計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日
※1 減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 ※2 営業外収益の主な内容 有価証券利息 名義書換料 雑収入 ※3 営業外費用の主な内容 雑損失 ※4 特別損失の主な内容 固定資産除却損	31,740 千円 54 千円 10,408 千円 71,900 千円 420 千円 5 千円 0 千円	29,676 千円 - 8,472 千円 83,900 千円 116 千円 60 千円 15 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

	前中間会計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	当中間会計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物	811,432 千円 811,432 千円	2,523,241 千円 2,523,241 千円