有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・食堂原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。尚、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100%を計上する簡便法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) プレー収入等
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。
(2) 食堂・売店売上収入
食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(3) 年会費収入等
年会費収入及びロッカー収入(年間契約分)については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。