有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」を重大テーマとして継続して取り組んで参ります。
本件につきましては、固定資産税・都市計画税の大幅な軽減を図るべく、目下、「H26都市計画税訴訟(二審/控訴審)」及び「H27固定資産税･都市計画税の併合訴訟(一審)」について係争中でありますが、今後も訴訟遂行の委任先である「小林･福井法律事務所(代表 小林元治弁護士)」との連携を密にし、勝訴を目指して取り組んで参ります。
①｢H26都市計画税訴訟」について
H28.11.29の判決言渡しにおいて誠に遺憾ながら敗訴となりましたが、到底承服し難い判示に基づく判決であったことから、H28.12.13付で東京高裁に控訴致しました。(口頭弁論期日…第1回H29.2.28)
②｢H27固定資産税訴訟とH27都市計画税訴訟の併合訴訟」について
審理継続中(口頭弁論期日…第5回H29.2.24)。