(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	当事業年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	9,847千円	9,281千円
退職給付費用	1,165	1,290
退職給付引当金の戻入額	△566	△8
退職給付の支払額	-	△74
制度への拠出額	△1,165	△1,290
退職給付引当金の期末残高	9,281	9,198

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,281千円	9,198千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,281	9,198
退職給付引当金	9,281	9,198
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,281	9,198

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,165千円 当事業年度 1,290千円