有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	日本土地山林株式会社	東京都 品川区	150,000	山林経営不動産	(被所有) 直接 8.1% 間接 3.2%	①役員4名の兼任 ②土地の賃借	営業 取引	土地賃借料の支払	30,500	-	-
役員が議決権の過半数を所有している会社	高砂企業株式会社	東京都 中央区	5,000	不動産	-	運転資金の 借入れ	金銭の借入れ		112,000	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金	323,000 60,000

当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	日本土地山林株式会社	東京都 品川区	150,000	山林経営不動産	(被所有) 直接 8.2% 間接 3.2%	①役員4名の兼任 ②土地の賃借	営業 取引	土地賃借料の支払	22,267	-	-
役員が議決権の過半数を所有している会社	高砂企業株式会社	東京都 中央区	5,000	不動産	-	運転資金の 借入れ	金銭の借入れ		70,000	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金	393,000 60,000

イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等
日本土地山林株式会社 近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。
高砂企業株式会社 金融市場の状況を参考の上決定しております。
ハ、日本土地山林株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料については、平成31年1月以降、年額17,000千円に変更しております。当該変更が当期の財務諸表に与える影響額は、6,000千円であります。
ニ、なお、東武鉄道株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料は重要性がないため省略しております。
また、当該土地は令和2年3月26日付にて日本土地山林株式会社へ売却されております。