有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度(令和3年3月31日) | 当事業年度(令和4年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)退職給付引当金損金算入限度超過額の繰延税金資産は全額評価性引当額であり、当事業年度は退職給付引当金損金算入限度超過額が減少したため、評価性引当額が減少しております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (注)当事業年度は前事業年度に比較して繰延税金資産の発生が増加し、それに伴い評価性引当額が増加しております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
