訂正有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
前事業年度において「営業外収益」に含めていた名義変更料については、当事業年度より「営業収益」に表示方法を変更することとしました。これは、名義変更料が当社会員管理の付随業務として毎期継続的に発生していることから、営業収益に表示することにより、適正な経営成績を表示することになるとの判断によるものです。
また名義変更料については、当事業年度より、名義変更に係る収益に関して入会時に一括で収益を計上する方法から、入会時及び入会後一定の期間にわたり収益を計上する方法に変更しております。これは、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後の会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考えることで財務諸表の比較可能性を担保するためのものです。
この結果、当事業年度末の貸借対照表は、契約負債、流動負債合計、負債合計がそれぞれ280,050千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ280,050千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業総利益がそれぞれ88,660千円増加し、営業損失が88,660千円減少し、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ21,890千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は258,160千円減少しております。
また、前事業年度において当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、変更前の方法によった場合に比べて、前事業年度末の貸借対照表は、契約負債、流動負債合計、負債合計がそれぞれ258,160千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ258,160千円千減少いたします。前事業年度の損益計算書は、売上高、営業総利益がそれぞれ81,620千円増加し、営業損失が81,620千円減少し、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ42,380千円減少いたします。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された場合、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は305,080千円減少することとなります。
なお、中間会計期間においては、名義変更料は名義変更に係る入会時の役務対価であるとの認識をしていたため、中間会計期間における名義変更料の会計処理については従来の方法によっております。中間会計期間において、当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、変更前の方法によった場合に比べて、中間貸借対照表は、契約負債、流動負債合計、負債合計がそれぞれ271,230千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ271,230千円減少いたします。中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業総利益がそれぞれ44,730千円増加し、営業損失が44,730千円減少し、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利益はそれぞれ13,070千円減少いたします。中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されることにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は258,160千円減少することとなります。
1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。