有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足させる履行義務
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレ-収入等であります。ゴルフプレ-収入等は、ゴルフプレ-等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ-等提供時点で収益を認識しております。
食堂売店売上は、顧客にサービス・物品を提供しており、顧客にサービス・物品を提供した時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は会員から年会費を受け取っております。年会費については、一年間にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。