有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	7年～50年
構築物	3年～60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)5年
公共施設負担金 6年