無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/09/26 11:26

#2 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	60,900千円	74,091千円
無形固定資産	57千円	171千円

2019/09/26 11:26

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～7年
器具及び備品 2年～20年2019/09/26 11:26