構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間から定額法に変更しております。
当社は当年度予定している西コース電磁誘導カート導入を契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で長期安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じることが考えられ、収益との適正な対応が図れることから、定額法による減価償却方法がより合理的であると判断し、当中間会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2020/09/25 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～17年

2020/09/25 9:45