有価証券報告書-第68期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は2020年10月度の西コース電磁誘導カート導入を契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で長期安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じることが考えられ、収益との適正な対応が図れることから、定額法による減価償却方法がより合理的であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の減価償却費は21百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21百万円減少しております。