有価証券報告書-第67期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
………償却原価法(定額法)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
商品、貯蔵品……先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2年～50年
構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～17年
車輌運搬具	2年～7年
器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。


4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であります。

6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。