半期報告書-第69期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品 ……先入先出法
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～9年
車両運搬具 2年～7年
器具及び備品 2年～16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示してあります。