有価証券報告書-第70期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度と同様に一定期間影響が続くとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、②に記載した主要な仮定に関しては、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 繰延税金資産 | 81,057千円 | 71,003千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度と同様に一定期間影響が続くとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、②に記載した主要な仮定に関しては、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。