建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の建物は603,013千円、構築物は5,917千円、繰延税金負
債は167,238千円減少し、繰延税金資は19,065千円増加しております。また、前中間会計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ18,702千円、税引前中間純損失は10,789千円減少しております。また、前事業年度の期

2018/06/22 11:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/22 11:31

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)		当中間会計期間(平成30年3月31日)
建物	211,883	千円	205,348	千円
土地	310,829		310,829

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 11:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)		当中間会計期間(平成30年3月31日)
建物	2,888,187	千円	2,888,187	千円
構築物	758,429		758,429

2018/06/22 11:31