半期報告書-第61期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(固定資産の圧縮記帳の会計方針の変更)
固定資産の圧縮記帳は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間より固
定資産の取得価額から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当中間会計期間において当社のゴルフ事業における固定資産に対する圧縮記帳の性格を改め
て見直したところ、積立金方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社の実態に即した
より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の建物は603,013千円、構築物は5,917千円、繰延税金負
債は167,238千円減少し、繰延税金資は19,065千円増加しております。また、前中間会計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ18,702千円、税引前中間純損失は10,789千円減少しております。また、前事業年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は448,355千円減
少しております。
前事業年度の1株当たり純資産額、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額はそれぞれ99,927.33
円、2,540.83円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在潜在株式がないため
影響はありません。
固定資産の圧縮記帳は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間より固
定資産の取得価額から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当中間会計期間において当社のゴルフ事業における固定資産に対する圧縮記帳の性格を改め
て見直したところ、積立金方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社の実態に即した
より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の建物は603,013千円、構築物は5,917千円、繰延税金負
債は167,238千円減少し、繰延税金資は19,065千円増加しております。また、前中間会計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ18,702千円、税引前中間純損失は10,789千円減少しております。また、前事業年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は448,355千円減
少しております。
前事業年度の1株当たり純資産額、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額はそれぞれ99,927.33
円、2,540.83円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在潜在株式がないため
影響はありません。