建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 9:19

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)		当中間会計期間(2019年3月31日)
建物	198,860	千円	193,561	千円
土地	310,829		310,829

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:19

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)		当中間会計期間(2019年3月31日)
建物	2,888,187	千円	2,883,097	千円
構築物	758,429		758,429

2019/06/27 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、2,801百万円(前事業年度末は2,789百万円)となりました。これは主に建物、長期前払費用の増加によるものであります。
(負債)

2019/06/27 9:19

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。

2019/06/27 9:19