有価証券報告書-第62期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました当社の施設使用契約先の委託業者からの賃貸料収益については、当事業年度より「営業収益」の「賃貸収入」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、委託契約を行っているレストラン運営やゴルフレッスンに関する当社の施設内での委託業務については重要な本業の一部であると認識し、また、ゴルフ場の運営に伴うコース内の賃借料については従来より一般管理費として「営業費用」に計上していることから、収支バランスの観点からも当社の経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた賃貸料収益
4,622千円は「営業収益」の「賃貸収入」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,759千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,126千円に含めて表示しております。