営業外収益

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、経費の削減、効率化に努めているが、営業費用の約7%を占める公租公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、電気料金と燃料費の値上がりが進行しており、更なる経営効率化に取り組む必要がある。
なお、営業外収益としての登録料及び不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。
(3)経営成績の季節的変動及び気象の影響について

2014/06/24 9:09

#2 業績等の概要

売上原価、販売費及び一般管理費においては、主に減価償却費・消耗品費が減少する一方で、人件費・光熱費等が増加し、全体で719,370千円と前事業年度対比3,782千円(0.5%)増加した。
これにより営業損失は135,655千円で前事業年度対比17,007千円(14.3%)の増加となり、営業外収益の会員登録料101,700千円(前事業年度対比9,050千円(8.1%)減少)等があり、経常利益は28,111千円と前事業年度対比22,988千円(44.9%)減少した。
これらにより、税引前当期純利益は28,111千円で前事業年度対比13,147千円(31.8%)減少し、当期純利益は17,088千円で前事業年度対比23,561千円(57.9%)減少した。

2014/06/24 9:09

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む。)を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,589千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,771千円 不動産関連費用3,681千円)である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,647千円((営業外収益)不動産賃貸料38,042千円(営業外費用)減価償却費1,713千円 不動産関連費用3,681千円)である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2014/06/24 9:09