- #1 事業等のリスク
当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約6%を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、景気動向に影響を受けるコース維持に必要な資材や消耗品等の購入価格の変動リスクもあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。
なお、売上高の会員登録料及び営業外収益としての不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。
(3)経営成績の季節的変動及び気象の影響について
2022/06/22 9:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しており、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に含めて表示していた「会員登録料」は、当事業年度より、「売上高」に含めて表示している。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた前受金の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額(△減少)」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債合計、負債合計が779,403千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ779,403千円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益が110,420千円増加し、営業損失が110,420千円減少し、営業外収益が143,400千円減少し、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ32,980千円減少している。
2022/06/22 9:25- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の中、当社においては、お客様が安心・安全にプレーできることを最優先に細部にわたる感染予防対策を講じながら来場者の確保に努めた他、9月には無観客試合となったが男子プロツアーの「パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ」、11月にはJLPGA主催の「2021年最終プロテスト」、「京都レディースオープン」を開催することができた。その結果、総来場者数は前年同期比5,829人(18.4%)増加の37,465人となった。
売上高においては、前事業年度の下期から続くメンバー来場者数の増加に加え、ビジター数の回復によりプ レー収入が増加した他、収益認識会計基準の適用により会員登録料を営業外収益から売上高に計上したことに より、売上高は641,871千円となった。
費用面においては、来場者数増加によるキャディー給与等人件費の増加や、競技費や修繕費等がコロナ禍以前の水準に戻り、売上原価は531,194千円(前年同期比32,607千円増加、6.5%増)、販売費及び一般管理費は144,320千円(同9,227千円増加、6.8%増)となった。
2022/06/22 9:25- #4 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等(土地を含む)を有している。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、前事業年度31,765千円、当事業年度32,004千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上している。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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