無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)	当中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)
有形固定資産	33,028千円	35,241千円
無形固定資産	182千円	522千円
投資不動産	736千円	734千円

2023/12/20 9:31

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2023/12/20 9:31