有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役の内、柏原康夫、佐藤浩市の2名以外は社外取締役である。監査役2名は、全て社外監査役である。
(注)2.平成29年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
(注)3.平成28年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役社長 代表取締役 | - | 柏 原 康 夫 | 昭和14年7月14日生 | 昭和38年4月 | ㈱京都銀行入行 | (注)2 | - |
| 平成4年6月 | 同行取締役営業開発部長 | ||||||
| 平成6年6月 平成9年6月 | 同行常務取締役 同行代表取締役副頭取 | ||||||
| 平成10年6月 | 同行代表取締役頭取 | ||||||
| 平成15年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年6月 | ㈱京都銀行代表取締役会長 | ||||||
| 当社取締役社長(現任) | |||||||
| 平成27年6月 | 当社代表取締役(現任) ㈱京都銀行取締役相談役(現任) | ||||||
| 常務取締役 代表取締役 | 支配人 | 佐 藤 浩 市 | 昭和36年7月26日生 | 昭和59年4月 平成13年4月 | ㈱住友銀行入行 ㈱住友銀行が㈱三井住友銀行に社名変更 | (注)2 | - |
| 平成16年4月 | 同行佐賀法人営業部長 | ||||||
| 平成18年4月 平成21年4月 平成23年4月 平成24年4月 | 同行天六法人営業部長 同行大阪公務法人営業部長 同行監査部(大阪)上席考査役 同行本店(大阪)上席監査役 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社常務取締役支配人(現任) 当社代表取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | - | 松 尾 禎 一 | 昭和12年9月23日生 | 昭和38年4月 平成元年4月 平成8年6月 平成23年6月 | 住友商事㈱入社 同社砂糖部長 新光製糖㈱代表取締役 当社取締役(現任) | (注)2 | 5 |
| 取締役 | - | 正 野 勝 己 | 昭和13年10月28日生 | 昭和47年5月 | 東洋シポデック㈱設立 同社代表取締役社長(現任) | (注)2 | 5 |
| 平成19年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | - | 瓜 生 堅 | 昭和14年1月17日生 | 昭和37年4月 昭和38年10月 平成6年6月 平成13年6月 平成17年6月 平成27年6月 | 大阪金属工業㈱入社 大阪金属工業㈱がダイキン工業㈱に社名 変更 同社取締役 同社常務取締役 同社顧問 当社取締役(現任) | (注)2 | 5 |
| 取締役 | - | 森 詳 介 | 昭和15年8月6日生 | 昭和38年4月 平成9年6月 平成11年6月 平成13年6月 平成17年6月 平成22年6月 平成25年6月 平成28年6月 | 関西電力㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 同社取締役会長 当社取締役(現任) 関西電力㈱相談役(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 | - | 加 藤 誠 | 昭和15年12月13日生 | 昭和39年4月 | 伊藤忠商事㈱入社 | (注)2 | 5 |
| 平成7年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成13年4月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成13年6月 | ㈱輸出繊維会館代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成18年4月 | 伊藤忠商事㈱取締役副会長 | ||||||
| 平成19年6月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成22年8月 | 同社理事(現任) | ||||||
| 平成23年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役 | - | 小 泉 欣 也 | 昭和18年7月13日生 | 昭和43年4月 | 京都大学医学部付属病院勤務 | (注)2 | 5 |
| 昭和45年4月 | 国立京都病院勤務 | ||||||
| 昭和61年4月 | 同院外科医長 | ||||||
| 平成16年4月 | 京都医療センター統括診療部長 | ||||||
| 平成18年4月 | 京都大学外科交流センター副理事長 | ||||||
| 平成19年4月 | 京都医療センター副院長 | ||||||
| 平成20年4月 平成21年4月 平成21年6月 平成24年4月 平成29年6月 | 京都大学外科交流センター理事長併任 京都大学外科交流センター理事長 当社監査役 京都大学外科交流センター相談役(現任) 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | - | 奥 正 之 | 昭和19年12月2日生 | 昭和43年4月 | ㈱住友銀行入行 | (注)2 | - |
| 平成6年6月 | 同行取締役 | ||||||
| 平成10年11月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成13年1月 | 同行専務取締役 | ||||||
| 平成13年4月 | ㈱住友銀行が㈱三井住友銀行に社名変更 | ||||||
| 平成14年12月 | 同行専務取締役 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | ||||||
| 平成15年6月 | ㈱三井住友銀行副頭取 | ||||||
| 平成17年6月 | 同行頭取 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | ||||||
| 平成25年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成29年4月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | ||||||
| 平成29年6月 | 同社名誉顧問(現任) | ||||||
| 取締役 | - | 堀 場 厚 | 昭和23年2月5日生 | 昭和46年4月 | オルソン・ホリバ社(米国)入社 | (注)2 | 5 |
| 昭和47年9月 | ㈱堀場製作所入社 | ||||||
| 昭和57年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 昭和63年6月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成4年1月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年6月 | 同社代表取締役会長兼社長 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成30年1月 | ㈱堀場製作所代表取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役 | - | 上 田 成之助 | 昭和25年4月1日生 | 昭和47年4月 | 京阪電気鉄道㈱入社 | (注)2 | - |
| 平成13年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成15年6月 | 同社事業役員 | ||||||
| 平成17年6月 | 同社常務事業役員 | ||||||
| 平成19年6月 | 同社代表取締役社長COO | ||||||
| 平成23年6月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成25年6月 平成27年6月 平成28年4月 | 京阪バス㈱代表取締役会長 京福電気鉄道㈱代表取締役会長 当社取締役(現任) 京阪電気鉄道㈱客員(現任) 京阪バス㈱相談役 京福電気鉄道㈱相談役 京阪電気鉄道㈱が京阪ホールディングス ㈱に社名変更 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役 | - | 津 賀 一 宏 | 昭和31年11月14日生 | 昭和54年4月 平成16年6月 平成20年4月 平成20年10月 平成23年4月 平成23年6月 平成24年4月 平成24年6月 平成27年6月 | 松下電器産業㈱入社 同社役員 同社常務役員 オートモーティブシステムズ社 社長 松下電器産業㈱がパナソニック㈱に社名 変更 同社専務役員 AVCネットワークス社 社長 同社代表取締役専務 AVCネットワークス社 社長 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 | - | 大 倉 治 彦 | 昭和33年5月2日生 | 昭和56年4月 昭和62年4月 昭和63年6月 平成2年6月 平成4年6月 平成7年6月 平成9年6月 平成21年6月 | ㈱第一勧業銀行入行 月桂冠㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
| 監査役 | - | 粟 津 駿 男 | 昭和18年11月29日生 | 昭和41年4月 昭和62年4月 平成4年4月 平成24年6月 | 粟津商事㈱入社 同社取締役 同社代表取締役社長(現任) 当社監査役(現任) | (注)3 | 5 |
| 監査役 | - | 中 西 清 | 昭和21年7月19日生 | 昭和44年4月 昭和47年5月 昭和61年5月 平成13年5月 平成23年11月 平成23年12月 平成28年6月 | 監査法人トーマツ入所 公認会計士登録 監査法人トーマツパートナー 同監査法人地区代表社員 (兼)本部経営会議メンバー 同監査法人退所 中西公認会計事務所所長(現任) 当社監査役(現任) | (注)3 | 5 |
| 計 | 40 | ||||||
(注)1.取締役の内、柏原康夫、佐藤浩市の2名以外は社外取締役である。監査役2名は、全て社外監査役である。
(注)2.平成29年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
(注)3.平成28年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。