有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計
上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際し
て、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税
金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性
に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取
扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必
要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企
業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものである。
(2)適用予定日
平成28年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中である。