有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。