有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮設定を行っております。具体的には退職給付引当金等が該当しますが、いずれも適正に見積もっており、また、金額が僅少であるため、損益に与える影響は極めて軽微であります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、外国人旅行客の増加等により、年間総入場者数は974千人と前事業年度と比べ2.9%増加し、展望売上や喫茶売店売上が好調であったこと等から、売上高は1,099,562千円と、前事業年度に比べ5.5%の増加となりました。
損益面では、喫茶売店売上が好調であったこと等により、売上原価は292,155千円と前事業年度に比べ7.3%増加しました。また、当事業年度は免震改修工事により減価償却費や修繕費が大きく増加したこと等から、販売費及び一般管理費は416,761千円と前事業年度と比べ16.9%増加しました。その結果、営業利益は390,645千円、経常利益は400,865千円と、前事業年度と比べそれぞれ5.6%、4.0%減少しました。また、免震改修工事に伴う固定資産除却損を計上したこと及び法人税等を支払ったこと等により、当期純利益は265,855千円となり、前事業年度に比べ0.3%増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は観光施設の運営を営業の主体としているため、景気動向や天候等、観光業に影響を与える要因によって経営成績が変動する可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、観光施設の運営を営業の主体としており、観光客の誘致を経営の重要課題としております。消費者趣向の変化や娯楽設備の多様化に対応するため、在阪諸施設や鉄道会社等との連携を深め、相互に誘致策を協議検討するとともに、イベント開催等による集客効果を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ79,437千円少ない、323,898千円のキャッシュを得ております。これは、その他流動負債が減少したほか、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ233,073千円少ない、259,283千円のキャッシュを支払っております。これは、当事業年度に完成した免震改修工事に係る有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ139千円多い、7,968千円のキャッシュを支払っております。これは、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。
以上の結果、当事業年度末における資金残高は、前事業年度より56,646千円多い、364,505千円となっております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、近年の娯楽施設運営の問題、具体的には少子高齢化対策、集客斡旋施策は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社経営陣は継続的な設備投資や各種イベントの企画・実施を通じ、来場者の再訪を促す魅力ある施設運営を行う所存であります。