有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、通天閣及び同内の喫茶店・売店の運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質等を考慮し、「展望事業」、「喫茶売店事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当社の事業全体に占める割合等から総合的に勘案した結果、従来は「展望事業」、「喫茶売店事業」、「広告事業」及び「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度から「展望事業」及び「喫茶売店事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、通天閣及び同内の喫茶店・売店の運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質等を考慮し、「展望事業」、「喫茶売店事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当社の事業全体に占める割合等から総合的に勘案した結果、従来は「展望事業」、「喫茶売店事業」、「広告事業」及び「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度から「展望事業」及び「喫茶売店事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 展望 | 喫茶売店 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 478,205 | 420,610 | 898,815 | 143,602 | 1,042,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 478,205 | 420,610 | 898,815 | 143,602 | 1,042,418 |
| セグメント利益 | 478,205 | 148,276 | 626,481 | 143,535 | 770,017 |
| セグメント資産 | - | - | - | 2,544,556 | 2,544,556 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | - | - | 116,851 | 116,851 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | 418,975 | 418,975 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 展望 | 喫茶売店 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 505,688 | 457,084 | 962,773 | 136,788 | 1,099,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 505,688 | 457,084 | 962,773 | 136,788 | 1,099,562 |
| セグメント利益 | 505,688 | 164,960 | 670,648 | 136,757 | 807,406 |
| セグメント資産 | - | - | - | 2,736,303 | 2,736,303 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | - | - | 129,252 | 129,252 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | 318,100 | 318,100 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業や賃貸事業、全社に係る損益及び資産が含まれております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 展望 | 喫茶売店 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 478,205 | 420,610 | 143,602 | 1,042,418 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 展望 | 喫茶売店 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 505,688 | 457,084 | 136,788 | 1,099,562 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。