固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 3年～50年
機械 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/09/14 11:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(※2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成29年12月31日)		当中間会計期間(平成30年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,103,686	千円	3,102,825	千円

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#5 減価償却額の注記

(4) 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
有形固定資産	34,755千円	31,178千円
無形固定資産	2,023千円	1,754千円

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#6 重要な特別利益の注記

(※2) 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
固定資産売却益	209千円	-千円

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#7 重要な特別損失の注記

(※3) 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
固定資産処分損構築物その他	-千円7千円	473千円717千円

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