固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年2019/03/20 13:40

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	141千円	870千円
構築物	-千円	580千円
機械装置	-千円	0千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置	209千円	-千円
車両運搬具	-千円	300千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(*1) 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

動資産では、前事業年度末と比べ45,131千円増加し1,067,074千円(前年比104.4%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加41,321千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ8,761千円減少し1,762,514千円(同99.5%)となりました。この主な内訳は、増加要因が現金/クレジット併用自動精算機等による有形固定資産取得65,221千円、減少要因が減価償却額71,478千円であります。
(負債)

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