固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 3年～50年
機械及び装置 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/13 9:53

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(※2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成30年12月31日)		当中間会計期間(令和元年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,134,525	千円	3,162,990	千円

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#5 減価償却額の注記

(4) 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産	31,178千円	37,915千円
無形固定資産	1,754千円	405千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、前事業年度末と比べ26,182千円増加し、1,093,256千円(前年比102.5%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加32,367千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ6,510千円減少し1,756,004千円(同99.6%)となりました。この主な内訳は、増加要因が機械装置の購入等による有形固定資産取得30,019千円、減少要因が減価償却額38,321千円であります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#8 重要な特別利益の注記

(※2) 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
固定資産売却益	-千円	51千円

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#9 重要な特別損失の注記

(※3) 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
固定資産処分損構築物その他	473千円717千円	-千円51千円

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