半期報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 3年～50年
機械 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。