賞与引当金

【期間】

個別

2008年12月31日
527万
2009年12月31日 -5.46%
498万
2010年12月31日 -3.53%
481万
2011年12月31日 -15.72%
405万
2012年12月31日 +5.82%
429万
2013年12月31日 -3.73%
413万
2014年12月31日 -0.07%
412万
2015年12月31日 -5.6%
389万
2016年12月31日 +8.03%
420万
2017年12月31日 +0.64%
423万
2018年12月31日 +0.33%
425万
2019年12月31日 +1.81%
432万
2020年12月31日 -9.11%
393万
2021年12月31日 +16.68%
458万
2022年12月31日 +6.84%
490万
2023年12月31日 +3.88%
509万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年12月31日)当事業年度(令和5年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)115,334千円-千円
賞与引当金1,6471,710
未払事業税--
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年12月31日)
2024/04/01 10:06
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。2024/04/01 10:06