賞与引当金
個別
- 2008年12月31日
- 527万
- 2009年12月31日 -5.46%
- 498万
- 2010年12月31日 -3.53%
- 481万
- 2011年12月31日 -15.72%
- 405万
- 2012年12月31日 +5.82%
- 429万
- 2013年12月31日 -3.73%
- 413万
- 2014年12月31日 -0.07%
- 412万
- 2015年12月31日 -5.6%
- 389万
- 2016年12月31日 +8.03%
- 420万
- 2017年12月31日 +0.64%
- 423万
- 2018年12月31日 +0.33%
- 425万
- 2019年12月31日 +1.81%
- 432万
- 2020年12月31日 -9.11%
- 393万
- 2021年12月31日 +16.68%
- 458万
- 2022年12月31日 +6.84%
- 490万
- 2023年12月31日 +3.88%
- 509万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/01 10:06
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 15,334千円 -千円 賞与引当金 1,647 1,710 未払事業税 - -
前事業年度(令和4年12月31日) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。2024/04/01 10:06