有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用している。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
(1) プレイ収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。
(2) 食堂売店売上高
食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益の認識をしている。
(3) その他の収入
ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益の認識
をしている。
(4) 年会費
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。
(5) ロッカー収入
会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益の認識をしている。
(6) 名義書換料
名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の
手続き完了時に収益を認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか追わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用している。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
(1) プレイ収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。
(2) 食堂売店売上高
食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益の認識をしている。
(3) その他の収入
ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益の認識
をしている。
(4) 年会費
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。
(5) ロッカー収入
会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益の認識をしている。
(6) 名義書換料
名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の
手続き完了時に収益を認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか追わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。