有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品は、いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。